薬機法改正セミナーでは、責任役員についてもトップにあがっていました。これは法令遵守体制の強化対策として責任者を明確にする目的で新たに設定されました。
ここ数年、違反事例が多く起こっており問題になっています。ビジネス経営重視で法令違反をしてしまったという事例が多く見受けられます。
講師の話を聞いているとどうやら新しく社内でその役職を設ける必要があるとかそういうわけではなく、従来から追っていたはずの責任の所在を明確化するということらしいです。特にこうしておけばよいといったテンプレートがあるわけではなく、各社がそれぞれの事情にあわせて適切に業務を行えるようにしてくださいとのこと。
責任役員は、法令遵守のために主体的に行動、体制の構築及び運用を行う責務があります。改正後すぐに責任役員を届け出る必要があるわけではなく、次回の許可申請時や更新時や変更届時のタイミングにあわせて提出すればよいです。まだもう少し時間がありますので、日本国内と海外本社とも協議してから決定することができそうです。
2022年2月 責任役員の届出について↓
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